2018年1月24日
ITベンチャーのSOZONEXT（申昌赫社長）が、インバウンドビジネスを手がける企業向けサービスに力を注いでいます。現在、民泊や簡易宿所などの宿泊施設と、中国人などのインバウンド観光客をつなぐITプラットフォーム「LinkWorld」の開発を進めています。
パートナー企業のSBクラウド（内山敏代表取締役兼CEO）と昨年12月26日に共催したセミナーで、申社長が明らかにしました。「LinkWorld」は、宿泊事業者が利用するCMS（コンテンツ管理システム）と、インバウンド観光客向けのウェブアプリケーションで構成。SBクラウドが提供するクラウドサービス「Alibaba Cloud」上に構築しています。
CMSでは、「Airbnb」「携程」など複数の宿泊予約サイトの運営状況を管理したり、宿泊施設のハウスマニュアルやアクセスマップを管理画面上から簡単に作成したりできます。周辺の観光情報の案内やクーポン発行の機能も備えるほか、AIを活用した多言語チャットボットも提供します。インバウンド観光客は、ウェブアプリを通じて、これらサービスが利用できます。申社長は、「宿泊サイトは予約仲介に特化しており、その後の宿泊客に対しての付加サービスに乏しい。その部分をLinkWorldは支援する」と説明しました。
SOZONEXTは、システム開発を手がけるニュートラストシステム（NTS）が2016年1月に設立したITベンチャーです。民泊の事業者や管理業者に対して、運営管理システムや運営代行サービス、24時間365日の多言語対応サポートデスクなどを提供し、運営代行では昨年11月までに300件の実績を積み上げてきました。
インバウンド観光客が増加するなかで、中国からは従来の団体旅行だけでなく、個人旅行者（FIT）が増えており、民泊や簡易宿所の需要は今後拡大する可能性が高いです。SOZONEXTでは、LinkWorldで18年内に月間4万2000人のインバウンド観光客の利用、3500件の登録部屋数を目指します。