宿泊事業管理サービス
本人確認の実施
民泊新法の施行前・後で大きく異なり、最も負担となる作業の一つは「本人確認」と思われます。さらに、宿泊者のパスポート情報の収集も宿泊事業者様にとってクリアしなければならない課題の一つです。
送信メールによって宿泊者から情報提供（パスポート写しを含む）を依頼します（チェックインまで3回メール送信する）。
宿泊する先に端末機器を置きます（端末機器はスマートフォン、iPadなどを指す）。事前宿泊事業者の端末機器に弊社のソーシャルメディアのIDを登録し、宿泊者が直接弊社のコールセンターに連絡して、本人確認が実現できます。
「本人確認」の全部プロセスは弊社コールセンターから4言語で対応します。
宿泊者情報の収集
民泊事業者にとって運営する際に最も複雑で、手間がかかるのは宿泊者名簿です。最初の宿泊者情報の取得から宿泊者名簿の初期作成、中間管理、三年間の保管が求められます。また、2ヶ月毎の定期報告も重要な義務の一つです。
宿泊者名簿は日英中（簡体字、繁体字）韓の５言語で対応します。
予約が確定してからチェックインまで３回自動メールでパスポート情報の提出を依頼することによって、宿泊者名簿の完成率を上げます。
宿泊者名簿の保管と管理
宿泊者から取得した情報の保管と管理は宿泊事業者の義務です。弊社のシステムを使って宿泊事業者様の難題を解決できます。
いつでも検索
予約番号、チェックイン時間、チェックアウト時間などによっていつでも検索することができます。
いつでもエクスポート
宿泊事業者様はいつでも宿泊者情報をデータ出力し、活用することができます。
パスポートの写しまで
宿泊者の基本はもちろん、それに加えてゲスト様のパスポートの写しも保存されています。
コンシェルジュサービス
宿泊者のためのコンシェルジュサービス
24時間/365日、4カ国語で宿泊者(ゲスト)のお問合せに応対します！
※コンシェルジュサービスはお電話/メッセ―ジでの対応となります。
緊急時駆付け対応一次サービス
緊急連絡を受けた場合、状況に応じた駆付け対応をカスタマーセンターにて受付手配致します。
・宿泊者からのお問合せ
・宿泊施設の緊急トラブル
・近隣住民からのご連絡 等
※駆付けには別途費用が発生します。
行政への定期報告支援
宿泊事業者は届出住宅ごとに、２ヶ月毎に必要な事項を知事（権限委譲している市区においては、その市区長）に報告する必要があります。
宿泊事業者は弊社のシステムを使用して、
複雑な定期報告を、3ステップで完了することができます。
STEP1
定期報告のCSVファイルをエクスポートします。
STEP2
宿泊事業者が自ら民泊システムにログインします。
STEP3
弊社システムからエクスポートしたファイルを添付して提出します。
