よくある質問
運営管理してもらえる対象エリアはどこですか？
A. 日本全国。首都圏、続いて関西地区の件数が多く、北海道から沖縄県まで対象です。
一部サービスのみの利用は可能ですか？
A. 可能です。個別にご相談ください。
お支払い方法は？
A. 銀行振込みでのお支払いとなります。
住宅家屋を宿泊施設にするときは民泊の他、簡易宿所や旅館・ホテルの選択もできるのでしょうか？
A. 住宅に「台所」「浴室」「便所」「洗面台」があり、宿泊者が利用できる最低床面積が確保されていれば一部地域を除き民泊は可能です。特区民泊、旅館ホテルは管轄自治体の都市計画上の用途地域や条令、消防法令等に適合する設備機器類の設置、運営管理上の諸条件に適合することが前提となります。法令の緩和もされていますから理論上は一戸から可能です。事前に各自治体窓口にご相談下さい。
民泊ができるようにした家屋(部屋)に、後になって民泊ではなく自らが家屋(部屋)を使用することはできますか？
A. 民泊の届出をされていても家屋(部屋)は本来居住するための住宅に変わりはありませんから可能です。自らご使用される期間について事前に宿泊予約がされないようブロックしておく必要があります。また民泊実績が無くとも2ヶ月毎の行政への実績報告は必要です。
運営管理代行手数料とは何に対して12%ですか？その他にかかるランニングコストはどんなものがありますか？
A. 運営管理代行手数料は予約仲介サイトの手数料を差引いて弊社が受領(清掃料を含みます)する金額に対して12%です。運営管理代行とは予約仲介サイトへの掲載手続、宿泊者へのコンシェルジュサービス、稼動率向上維持のためのサポート業務等の“運営代行”に加え、法令等で定められた宿泊事業における諸“管理業務”を含みます。尚、清掃費、オプションサービスを含む場合は宿泊代金の支払時に相殺により精算します。光熱費、施設維持費、火災・賠償等の保険料等の諸経費等は事業者側のランニングコストとしてご計画して下さい。
宿泊事業の開始前と開始後でどのような費用がかかるでしょうか？
A. 建物または住戸室内設備(寝具等)を除き、開始前に必要とする費用としては「消防設備機器類設置費」「写真代」「届出・申請代行費」等の他、宿泊施設の種類や規模、運営方法によって「防犯カメラやタブレット等の機器購入費」「屋外看板・サイン代」「室内案内、家電類の操作方法、注意事項などの案内サイン代」などがかかる場合があります。開始後の費用は運営代行手数料の他、清掃費やリネン洗濯交換費アメニティー等消耗品補充費などがあります。極一部の自治体では宿泊税などがかかる地域もあります。
宿泊料はどうやって決めるのでしょうか？
A. 開業当初は対象家屋の宿泊人数などの条件と、周辺ホテルや既存民泊の宿泊料に関する相場調査情報を合わせてご相談し決定します。
但し、開業後は季節変動などにより数か月先の予約状況を診ながら売上最大化のため稼働率UPと売上高UPに向けたイールドマネジメントにより宿泊料コントロールをします。
民泊の年間営業日数は180日の制限がありますが、制限を超えた日数の効果的対策などはありますか？
A. 家屋の地域、環境や建物の構造などの諸条件に因っても違いますが、住宅の用途として「民泊」「賃貸」、営業日数制限が無い宿泊施設「特区民泊」「簡易宿所」「旅館ホテル」への用途変更など、不動産価値を高める方策についてアドバイスします。
事業開始にあたりシミュレーション等してもらえますか？
A. ご計画の住戸所在地、図面、宿泊者予定者数の他、ご要望事項を事前にお知らせ頂けば、住戸周辺の宿泊施設の宿泊料金を参考に概算の収支シミュレーション資料を作成致します。
売上や経費の精算はいつ、どのように支払われるのですか？
A. 宿泊者が支払った清掃料含む宿泊代金は予約仲介サイトの手数料を差引いて弊社が受領します。弊社は受領した金額から手数料分の弊社業務委託料を差引いた金額を、宿泊者のチェックアウト日を基準として毎月末日に締切り、当該月の翌月15日若しくは月末（運営代行プランによる）にホストの口座に振込によりお支払いします。尚、弊社が負担した清掃費に加えその他のオプションサービス等の諸経費について前述の支払代金と相殺できる金額であるときは相殺により精算するようにします。
投資により新築家屋を購入または賃貸し民泊事業はできますか？
A. 投資目的の新築家屋での民泊事業はできません。（居住要件を確認してください。）
民泊施設にできなくとも旅館・ホテルとしての要件(地域、建物、消防、運営)を満たしていれば旅館業は可能です。
人が住まなくなった家屋を宿泊施設にできますか? その場合、宿泊者の確認や宿泊者台帳の記録、鍵の受渡等はどうやるのですか？
A. 自治体の条令で規制されている地域を除き可能です。原則、対面による確認が前提ですが、ICT活用による代替方策としてセルフチェックインシステムの導入によりスマホやタブレットの機器で動画による本人確認とパスポートの提示リクエストによる確認ができる体制が必要になります。鍵の受渡は、本人確認等の手続き後、キーボックス番号や電子錠の開錠のための番号の通知により行われます。
民泊での２か月毎に必要な定期報告も委託できますか？
A. 民泊事業をされる際の届出は本人、または、本人に代わって弁護士、行政書士なら可能であると同様、行政への報告は本来事業者の義務とされています。弊社では報告に必要な情報を報告期限前に弊社システム画面上での確認と報告用のCSVデータダウンロードできますので、ご確認の上そのままアップロードするだけで報告は済むようにします。
民泊の届出や旅館ホテルの申請手続き等をサポートしてくれますか？
A. 「Team SOZONEXT」では弊社営業チームと建築士、行政書士、司法書士、弁護士で構成したワンストップサービス体制があります。各行政窓口への届出書類手配の他、許認可に必要な手続までサポートさせて頂きます。
予約仲介サイトに登録するアカウントは事業者のアカウントと管理会社のアカウントのどちらにするのでしょうか？
A. 原則、弊社のアカウントにて登録手続きをします。予約仲介サイトによって事業者個人の既アカウントが使用出来る場合もありますが、法人アカウントのみ登録できる先もあります。また、事業者個人のアドレスで弊社がログインする際はその都度認証コードを要求されたり、弊社の認知なく基本情報を変更されるリスクも弊社が負うことになります。
サイトリンティングのSEO対策はどのようにしていますか？
A. 宿泊施設の高稼働率維持を目的にSEO対策専担者が定期的にリスティング情報の最新化と価格調整を行います。
運営管理をしてもらうには何を用意したらいいですか？
A. 宿泊施設にされようとする家屋の所在地、図面、計画されている宿泊施設の種類、宿泊予定人数、清掃委託有無、鍵のタイプ、事業開始希望時期等、その他ご事情などについてメールでご連絡してください。
契約した後に解約することになったら解約金が発生しますか？
A. ご契約期間内の任意解約は可能です。尚、契約日から1年未満の解約には解約金が発生します。
周辺住民からクレーム等が発生したときどのように対応しますか？
A. 騒音やゴミ捨て等、宿泊者に伝えるべき内容であれば直接宿泊者に伝達します。緊急性がある場合や急いで一次対応が必要な場合は弊社が提携している駆付けネットワーク担当者が現場に急行します。
宿泊施設の「水回り」「電気」「ガス」「鍵」「建具」等のトラブルが発生したときはどうしますか？
A. 弊社が提携している駆付け専門業者が現場に駆付けます。修理修繕にかかる費用は事前にご連絡の上ご判断を確認します。
宿泊施設の保険はどうしたらいいですか？
A. 弊社は保険の取扱いがないため火災保険等、事業者様側で付保して下さい。賠償保険につきましては各損保毎に民泊保険等の商品がありますので任意でご判断して下さい。尚、賠償保険付保の有無に依らず、施設利用時の宿泊者に対する損害賠償請求は予約仲介サイト経由で可能です。
部屋の清掃の他、リネン類の洗濯・交換等は委託できますか？
A. 弊社は清掃レベルについて基準を設け委託可能な業者を選定し再委託します。委託履歴が無い地域の場合は業者調査・選定に時間を要することがあります。清掃業者をご存知の場合はお教えください。尚、清掃業務をホスト様側でお引き受け頂くことも可能です。
清掃業務の内容とその範囲は何処までですか?
A. 宿泊者のチェックアウト後、部屋の掃除・片付け、リネン類（布団カバー、シーツ、枕カバー、ボディータオル、フェイスタオル）は次の宿泊者人数分を交換・セッティングし、アメニティー(ボディーソープ、シャンプーetc.)・消耗品(トイレットペーパー、ティシュペーパー、台所・洗濯洗剤、ゴミ袋etc.)の補充・交換、ゴミ類は事業(産廃)ごみとして処理します。産廃物収集運搬の許可業者と契約していることが前提です。また、清掃後は写真撮影し報告する業務を含みます。
リネン類の色やアメニティーのメーカー指定は可能ですか?
A. 弊社と契約している清掃業者では、原則リネンサプライ業者によるプレス加工をした主に白系リネン類を使用しています。リネン類の色や素材、アメニティーのメーカー指定される場合は別料金なる校閲とがありますから事前にご相談してください。